沖縄県では13日に行われた知事選で新人の古謝玄太氏が初当選を果たし、30日に正式に知事職に就任することになった。42歳の若きリーダーは28日までにBSフジ「プライムニュース」と産経新聞の取材に応じ、沖縄が直面する安全保障上の厳しい課題に対して抑止力を強化する必要があるとの見解を示した。特定利用空港・港湾の指定への協力意向も表明し、これまで玉城デニー知事政権下では同指定に対して政府側と摩擦があったことを受けての決断である。
政府は沖縄県内で特定利用空港・港湾の候補地として12カ所を挙げたものの、実際に指定されたのは那覇空港（国管理）、石垣市の石垣港および宮古島市の平良港（両者とも市が管理）の3カ所だけであった。この事態について、古謝氏は「沖縄では物資や人々の移動手段が限られることから、有事の際はもちろん平時における防災対策としても重要な施設である」と指摘。国と連携し、これら施設の機能強化を推進する方針を明確にした。
また、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題については、返還期日の明確化を求めると同時に、「沖縄政策協議会」の開催を通じた基地負担軽減や振興策の具体的な話し合いを政府側に要求する考えも示した。これは、過去における玉城県政下で行われてこなかった取り組みとして注目される。
さらに、那覇市から名護市を結ぶ沖縄鉄軌道構想の進展も古謝氏が重要な課題と位置付けている。都市部の交通渋滞問題は年間約1400億円に及ぶ経済的損失を生んでおり、これに対処するために緊急一時避難施設としての防災機能を付加し、地下区間建設への可能性を模索中である。採算性の課題を解決するためには、「防災や強靭化、公共交通」といった意味付けを地下鉄構想に与えることが重要であるとし、この新しいアプローチで課題克服の道筋を見出そうとしている。
古謝玄太知事はこれらの取り組みを通じて交渉が可能な県政構築を目指す意志を示し、沖縄の将来に向けた具体的な行動計画を進める姿勢を鮮明にした。今後の彼のリーダーシップがどう沖縄県の安全保障や経済発展に寄与するか、注目が集まっている。
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