民間シンクタンク「NXJIリサーチ」が、日本の国政運営において重要な問題を提起しています。小倉将信氏が率いるこの組織は、首相が直面する時間管理の課題について深刻な懸念を示しました。具体的には、「首相にしかできない仕事」に集中できるよう国会答弁の形式を見直すべきだという提言をまとめています。
この提案は、時の首相が面会や国会答弁に過剰な時間を費やしている現状に対処するものです。NXJIリサーチの分析では、首相の時間は「国家にとって希少な統治資源」と位置づけられており、その活用を最適化する必要があると強調しています。このため、現行の制度を見直し、党首討論に国会答弁を集約することを提案しています。
公表された提言は24日に発表され、自民党の岸田文雄氏や民主改革の会の野田佳彦氏など元首相および官邸関係者からの聞き取りを含む調査に基づいています。15年分の首相の面会記録や、他国の制度と比較したデータを元に検討されました。提言によると、野田政権以降では年間約2000件もの面会が行われており、特に与党からの要請や企業・団体との接触は増加していることが分かりました。
国会対応に関する問題も浮き彫りになっています。2022年前後を例に取ったデータでは、日本の首相・大統領は議会で発言した日数が72日と最も多く、英国50日、ドイツ13日、米国1日と比較しても突出しています。この点についてNXJIリサーチは、「首相が一日7時間にわたって答弁するケースがあることは世界的に見て極めてまれであり、改善の余地が大きい」と指摘しました。
提言では、首相が対応すべき案件を厳選する基準の設定や、日程管理のノウハウを官邸内で継承する必要性も強調しています。予算委員会を含む各種委員会への首相出席は原則不要化し、党首討論の定例化が推奨されています。また、首相指名前に準備期間を設けることで官邸のマネジメント体制を強化し、公邸に料理人やハウスキーパーを導入することも提案されています。これらはすべて、首相が政策決断や危機管理、首脳外交に専念できるサポート体制を整えることを目的としています。
小倉氏は産経新聞のインタビューで、「政権が代われば現在の野党も同じ問題に直面する可能性がある。このような提言をきっかけに、党派を超えた議論が進むことを望んでいる」と語りました。NXJIリサーチは今年3月に設立されたばかりの新しいシンクタンクであり、今後も定期的に政策提言を行う予定です。このような取り組みが日本の政治運営における重要な一歩として注目されています。（竹之内秀介）
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