関西電力の森望社長は、25日の記者会見で原子力発電から生じる使用済み核燃料に対する中間貯蔵施設（青森県むつ市）への搬出計画に関して、柔軟性を確保する重要性を強調しました。この計画は「事業者間連携」として知られ、2028年ごろから使用済み燃料の受け入れを開始し、関西電力が約500トン分を提供する予定です。これにより、他社と協調して負担を軽減しつつ、核燃料対策の柔軟性を持たせることが目標とされています。
この中間貯蔵施設は、東京電力および日本原子力発電によって運営されるリサイクル燃料貯蔵（RFS）が管理しています。当初の計画では5000トンの使用済み核燃料を収容する予定でしたが、東京電力と日本原子力発電は単独でこの目標に達することが困難と判断しました。そのため、各社からの参画を呼びかけ、関西電力および東北電力がこの事業に参加する方針であることが発表されました。
森氏は、「もし他社との連携を通じて参画させていただくことになれば、地元住民からの理解を得ることが最優先」と述べ、特に東京電力や他の関係者との連携を重視し、「丁寧かつ迅速な対応」で地域住民の意見を尊重する姿勢を示しました。
さらに、関西電力は福井県との間で使用済み核燃料の県外搬出に関して合意しています。具体的な計画では、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）へ28～30年度に198トンを搬送する予定であり、その後フランスへの輸送や中間貯蔵施設の開始も計画されています。ただし、六ケ所再処理工場は26年度中の完成が難しくなりつつあると見られ、これによって関西電力の搬出スケジュールへの影響も懸念されています。
森社長は「再処理工場の完成が予定通りに進まない可能性はあるが、全体として大きな遅延はないと見込んでいる」と述べ、影響を最小限に抑えられるとの自信を示しました。このような状況下でも、関西電力が柔軟かつ迅速に対応することで、使用済み核燃料に関する安全で効率的な管理を進めていく構えを強調しました。
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