トランプ政権、自動車燃費基準を大幅に緩和　EV推進方針の見直しで新車価格が下落か

アメリカ合衆国のトランプ政権は、2023年8月28日、自動車の燃費基準を大幅に緩和する方針を最終決定した。この政策変更は、バイデン前政権が設定していた厳しい燃費基準の見直しと位置付けられており、これによって電気自動車（EV）の普及を強く推進する方針から一転したものである。

この新たな基準は、自動車メーカーが生産コスト削減分を消費者に還元すれば、2031年までに新車の平均価格が約1300ドル（日本円でおよそ20万円）下落するという見通しを政権側は主張している。メーカー各社がコスト削減に成功すれば、消費者への価格引き下げ効果が期待されており、これは物価高を巡る議論が激しい中間選挙を前にした政治的なアピールポイントとも見られている。

米国の運輸省は、前政権下で設定された基準について、「メーカーが電気自動車（EV）への開発や生産を急ぐために、巨額の投資を強いられる状況を作り出した」と批判し、今回の基準見直しは必要不可欠な措置であるとの立場を示している。この動きによって新しい市場の実態に即した政策が打ち出されており、EVへの一方的な移行ではなく多様な車種選択肢を重視する姿勢が示されたと言える。

新基準によれば、各メーカーは2031年の平均燃費基準を設定する必要があり、それは1ガロンあたり34.9マイル（約14.8キロメートル/リットル）とされている。これまでの基準では、1ガロンあたり約50マイルだったことを考えると、大幅な緩和が図られたことになる。

自動車業界内でもこの政策変更には様々な反応が見られている。ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン（VW）などを含む米国の自動車イノベーション協会は声明で、「前政権下に設定された基準は市場の実情と乖離したEVへの過度な移行を要求するものだった。今回の新しい方針は、業界全体が持続可能かつ現実的な道筋に沿うことができるようになるための適切な軌道修正である」と評価している。この変更は、自動車産業が直面する課題への対応としても注目されており、今後の市場動向や消費者行動にも影響を及ぼしそうだ。