緊急輸送道路の橋で耐震不足の危機、国交省が管理者への周知を怠ったと会計検査院が指摘

災害時に緊急車両が通行する「緊急輸送道路」として指定されている橋の耐震補強工事に関して、国や自治体が管理する４０７基の橋脚における耐震性能の不足が問題視されています。この状況は会計検査院の調査で明らかになりました。

調査対象となったのは、国や府県、政令市を含む６９の事業者が２０１６年度から２４年度にかけて行った橋脚補強工事です。具体的には、柱部分をコンクリートなどで固める「巻立て工法」を使用した国道や県道の橋４９６本の橋脚１３５０基が対象とされました。この方法は、柱部分の強度向上に一定の効果がありますが、同時に橋全体の重量増加を招き、杭などの基礎部分への負荷も高まるという問題が指摘されています。そのため、国土交通省は道路管理者に対して基礎部分の強度確認を求める通知を出していました。

しかし、会計検査院の詳細な調査により、大分県や兵庫県、島根県など６２の事業者が補強工事を行った４０７基の橋脚１１２８基で、設計図が残されておらず、基礎部分の構造が把握不可能という問題が判明しました。この結果により、これらの橋脚の基礎強度を確認できていなかったことが明らかになりました。

特に注目されるべきは、７月に発生した熊本地震で調査対象の１６橋脚が被災しなかったことです。これらはすべて熊本県内に位置しており、国土交通省や同県から確認された情報です。

会計検査院の指摘を受けて、国土交通省は３月に再点検を行うよう道路管理者へ通知しました。これに対して同省環境安全・防災課は、「指摘内容を真摯に受け止め、関係各所との連携強化により細部まで補強工事を徹底して進める」とコメントしました。この問題は、災害時におけるインフラの安全性確保がいかに重要かを再認識させるものであり、今後の対応が注目されます。

検査院の報告は、国土交通省が適切な情報提供や管理監督体制を整えていなかったことを明らかにしました。これを受け、関連するすべての橋脚について再評価が求められる状況です。国交省は今後、より効果的な情報伝達と管理手法を確立し、災害時の安全性向上を目指しています。