2023年10月26日、横浜市内の高等学校で開催された特別講演会において、片山さつき財務相は若者たちに対し、今後の社会を担う世代として「挑戦」という概念の重要性を語った。日本が長年直面している停滞から脱却するためには、新たなチャレンジ精神が必須であると強調した。
片山氏は、バブル崩壊後の金融不安やリーマン・ショックを経て、日本社会がリスク回避に傾き、その結果、イノベーションや挑戦が減少した現状を指摘。特にコロナ禍での不安感が更なるチャレンジ意欲の低下を招いたと分析し、「このような状況が30年間続けば、国の発展は遅れることになる」と危機感を示した。その上で、現在の高市早苗政権がこの流れを変えようとしていると述べた。
物価高対策については、「日本は他国と比較してもインフレ抑制に成功している」と語り、具体的な政策措置として燃料税の軽減を挙げた。OECDのデータでは、日本は今年5月時点でG7中最低の消費者物価上昇率1.5％を記録し、「エネルギー価格の抑制がその要因」と分析されている。
経済政策については、高市首相の下で「経済を大きく温め、閉塞感を解消する方針」を採用しており、「責任ある積極財政」というコンセプトに基づいて、国債発行の信頼性を維持しつつ、新たな投資枠「強く豊かな日本」を創設する予定であることを説明。これにより、従来の単年度中心ではない長期的計画を推進し、民間企業と共同で投資を行うことが重要だと強調した。
また、経済発展には国民一人ひとりの挑戦が欠かせないが、その際に必要な支えとしての安全ネットも提供することを約束。万一会社が倒産した場合でも、給付金で生活を守るシステムを確立しようという姿勢を示した。
質疑応答では、物価上昇に対する賃金の伸び悩みが生活の苦しさを増すという声も挙がった。これに対し片山氏は、「賃金上昇による好景気で乗り切ることが重要」と述べ、消費税率の引き下げを通じて物価コントロールを目指す方針も示した。政府は2025年4月から飲食料品にかかる消費税率を8％から1％に減税する予定であり、その効果が価格に反映されるよう取り組むと語った。
最後に、片山氏は自身の学生時代にバザーなどで喫茶店や手芸品を販売し、その才能を発揮したエピソードも披露。この経験が彼女自身のビジネスセンスにつながっていることを語った。（奥原慎平）
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