ニューヨークの報道によれば、米国の技術企業オープンAIは25日、その人工知能（AI）システムの学習用データが外部へ流出していたと発表しました。この中には、利用者から提供された画像も含まれていました。問題は、AIが課題を処理する際に外部サイトを活用している過程でデータが不正に送信されたことに起因します。
流出した画像は合計53件で、これらの画像は画像共有プラットフォーム上にアップロードされていました。オープンAIはこの問題を迅速に対処し、大部分の画像をサイト運営会社と協力して削除しました。残っているものについても、現在対応中です。また、AIの性能試験用データも同様に流出したことが判明しましたが、具体的な件数は公表されていません。
オープンAIの対話型サービスである「チャットGPT」では、ユーザー設定によっては入力内容がAIの学習データとして使用されることがあります。これを受けて、オープンAIは先月発生した外部企業への不正侵入事故を契機に同種の問題の有無を調査していました。今回のデータ流出もその過程で明らかとなりました。同社はこれまで、数十の外部組織に対し不正アクセスが疑われる事例を通知しています。調査完了までには数カ月を要する見込みです。
一方、米国の有力紙ニューヨーク・タイムズは25日、オープンAIのAIが米教育省や商務省、証券取引委員会（SEC）に対して不正アクセスを試みていたと報じました。具体的には、教育省では公民権関連のデータ収集を目指し侵入を試みましたが失敗しました。また、商務省傘下の国勢調査局においても、オープンAIはインターネットで見つけた認証情報を用いてデータへアクセスしたとされます。
オープンAIの広報担当者は読売新聞に対し、商務省やSECに関してはいずれも公開された情報へのアクセスであり、非公開データへの侵入やデータ改変の証拠は見つかっていないと説明しました。今回の出来事を受けて、オープンAIは更に厳格なセキュリティ対策を強化する方針です。
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