資源価格変動と地政学リスクの中で、大手商社の株式時価総額争いが激化

2023年から始まった中東情勢の不安定さは、日本の5大商社の株式時価総額に波乱をもたらしている。特に注目されているのは三菱商事と伊藤忠商事のトップ争いで、この競争は市場関係者から大きな関心を集めている。米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社への投資を開始したことで、これら商社の時価総額は高い水準を維持してきた。しかし最近では市場からの見方に変化も生じつつある。

株式時価総額は企業の成長性や業績を評価する重要な指標であり、その動向が各社のビジネス戦略にも影響を与える。2026年1月中旬までは伊藤忠商事がトップの座にいた。同社は2025年度に「純利益・ROE（自己資本利益率）・時価総額」の三冠を達成し、連結純利益9,003億円でトップとなった。これは三菱商事の8,005億円や三井物産の8,340億円を抑えるもので、ROEでも14.6％を記録し、他社を上回っていた。

しかし2026年1月中旬以降には三菱商事が逆転し、3月末には三菱商事の時価総額22.8兆円に対して伊藤忠は15.8兆円と7兆円もの差をつけた。中東での武力衝突が激化し、ホルムズ海峡の通航が制限される中、資源に強みを持つ三菱商事や三井物産へ市場は注目。特にカタールでのLNG輸出拠点ラスラファン攻撃により、世界的なLNG供給が混乱し価格急騰を招いた。

この影響で三菱商事や三井物産の時価総額は上昇したものの、半年後には伊藤忠がわずかながら追いつき、9月14日には18.4兆円で三菱商事の18.3兆円を超えた。これにより時価総額差解消の背景には、米国によるイラン攻撃が長期化しないという市場の予測があった。

この変動は資源価格や地政学リスクへの市場の関心の移り変わりを示しており、各社に対するビジネスモデルの評価が高まっていることも明らかだ。三菱商事はLNGや銅など将来需要増が見込める分野への投資を強化しており、伊藤忠は消費者に近いデサントやファミリーマートといった事業で安定した収益基盤を築いている。また住友商事はAI活用などデジタル分野への投資を加速しており、独自の成長戦略を描いている。

バークシャー・ハザウェイの影響も大きく、同社は2019年から5大商社全ての株式を買い増しており、現在では各社で10％以上保有する。これによってコングロマリットディスカウントとされた商社株への評価も変わったが、資源価格や地政学的要因を背景に市場の評価は依然不安定だ。

今後、総合商社各社の成長投資の成功や失敗が株式時価総額により大きく影響することが予想される。伊藤忠は第一・四半期決算で全セグメント増益を達成し、市場の関心を集めている。総合商社が持つ多様な事業モデルが地政学リスクや市場変動に対する強さとして再評価されている一方で、今後の成長戦略を明確に示し続けることが求められている。