全東信破綻後、未払い売上金をカード会社から受け取る見込みで安堵する飲食店経営者たち

約3か月前に発生した「全東信ショック」の影響が、ようやく緩和されつつある。加盟店が抱えていた未入金問題が解消する見込みとなり、多くの飲食店経営者から安堵の声が上がっている。

大阪・北新地で50代の女性が営む飲食店は、全東信による未入金問題で約30万円分の売り上げを失った。幸い手元資金で対応可能だったものの、「もう戻ってこないと諦めていただけに、本当にうれしい」と感慨深く話す。決済サービスを全東信から切り替えるため、1カ月以上の時間を要したが、「安易な業者選びは次の危機を招きかねない」という考えからも厳しい決断だったと語っている。未入金が回収されることで、彼女は「やっと元の状態に戻れそう」と笑顔を見せている。

また、大阪府内で飲食店4店舗を経営する40代の男性は、全東信の破綻により約1000万円の未入金が発生したという。当時の営業担当者からの連絡も取れず、弁護士に相談したものの「どうしようもない」と告げられたことで大きなショックを受けたと振り返る。手元資金で乗り越えたものの、その後も他の決済代行業者からの営業電話が相次ぎ、余波は続いている。

全東信に関しては、粉飾決算の疑惑も浮上し、多くの加盟店が経済的な苦境に立たされた。男性は「今回の問題で飲食業界全体が大きなダメージを受けた。倒産したから仕方ないでは済まされない。説明や謝罪があるべきだ」と憤りを隠さない。

昭和62年に設立され、平成18年に大阪南飲食事業協同組合として創業した全東信は、クレジットカード会社から加盟店への入金を一時的に立て替えるサービスで知られていた。キャッシュレス化の進展と新型コロナウイルス禍の影響で手数料収入が減少し、令和8年3月期決算では純損失15億円の赤字に陥り、経営破綻を余儀なくされた。この問題は飲食業界に大きな影響を及ぼし続けており、今後もその影響が注目されるところである。

全東信の事例は、決済サービスや金融機関に対する信頼感を揺るがす出来事だった。飲食店経営者たちは未入金問題が解消されることで、少しずつ前途への希望を見いだしており、業界全体にも安心感が広がってきている。