東京地裁が初めて未成年者による選挙運動禁止規定を「憲法違反」判決、表現の自由が侵害されたと認定

東京地方裁判所は2023年10月25日、未成年者による選挙運動を禁じる公職選挙法の規定が憲法に反するという画期的な判断を下した。この訴訟は、17歳から20歳までの4名の原告が国に対して損害賠償請求を行ったものである。

公選法は18歳未満の者が選挙運動に従事することを禁じており、これに違反した場合には1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。しかし今回、東京地裁はこの規定が「表現の自由を保障する憲法に違反する」と判断し、未成年者が政治的関心や価値判断を持って選挙運動に参加することを禁じる根拠が存在しないと明言した。裁判長の衣斐瑞穂は「未成年者もまた、自らの関心や価値観に基づき政治的表現を行う権利を持つ」と述べた。

これが初めて同規定が違憲とされる判断であったものの、国側から求められた賠償金に関しては請求が棄却された。原告の4名は2022年から2024年にかけての国政選挙や地方選挙で特定候補者を応援しようとした際、この規定に触れることを理由に周囲から行動を控えるよう指導された。これに対し原告側は、憲法が保障する「政治的表現の自由」を奪われていると主張した。

一方で国側は規定の目的として、未成年者が不当な選挙活動に巻き込まれることを防ぐ必要性を訴え合憲だと主張した。しかし裁判所は「表現の自由という重要な精神的自由に対する制約が存在し、その規定の実効性を担保するために未成年者を罰することは合理性を欠く」と判示。これにより同規定が憲法違反であると結論付けた。

また、裁判所は未成年者が他者の選挙運動に使用されないことを禁じている部分については合憲とした。この規定自体が1952年から維持され、国会でその有効性について具体的な議論が行われたことがない点も考慮し、賠償に関しては原告の主張を退けた。

この判決を受け、総務省選挙部管理課は「詳細な内容を精査したうえで対応策を検討する」とコメントしている。今後の法改正や政治活動における未成年者の扱いが注目されるところである。この判断は、若年層の選挙参加に関する重要な前例を作ったと言え、今後の日本の政治環境に対しても大きな影響を与えることが予想される。