24日（日本時間25日）、ワシントンにあるホワイトハウスで行われた米中首脳会談をめぐり、日本政府は「想定の範囲内だ」という見解を示しました。外務省幹部がこのように述べた背景には、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が会談で交わした言葉や行動から、具体的な成果を期待するのは難しいという評価があります。特にトランプ氏が式典で述べた「中国は先の大戦で米国の『同盟国』だった」という発言は、歴史的な事実と異なる部分もあり波紋を呼んだものの、会談自体は友好ムードの演出に終わりました。これらの動きから見て、日本政府は会談の成果が限定的であると判断しています。
官邸では木原稔官房長官が25日の記者会見で、「米中関係が国際社会の安定に寄与することが重要である」と強調しました。しかし、この背景には米中間の過度な接近がもたらす可能性として、日本の安全保障や経済への影響を懸念する声があります。それゆえ高市早苗首相は首脳会談前にトランプ氏と面会し、中国関連の課題を直接伝達したことも報じられています。
また、トランプ氏が「共に戦った偉業」を称賛する発言は歴史的な事実から外れる部分が多く、中華人民共和国との同盟関係は存在しませんでした。これに対し日本政府関係者は「同盟ではないはずだ」と指摘しつつも、「良好な関係を築きたいとのアピールかもしれないが、心地よいものではない」と述べました。
この会談で注目されていた貿易戦争の「休戦」合意は11月期限だったにも関わらず、2カ月間の小幅延長にとどまりました。具体的な会談内容は明かされていませんが、外交筋は「実質的な成果は『ミニマム』ではないか」と推測しています。
今後の対応として、日本政府は米中首脳間のやり取りに関する情報収集を重要視しており、特にトランプ氏から直接説明を受けることが求められています。5月に訪中した際は首相が専用機「エアフォースワン」での帰途にあたり、トランプ氏と電話会談を行っており、今回も同様の意思疎通を図る計画です。
年内には米中首脳会談が2回開催される可能性があります。11月に中国・深圳で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と、12月の米国フロリダ州でのG20首脳会議です。この2回の会談を通じて、米中関係がさらに緊密化するかもしれません。そのため日本の外交当局は引き続き注視しており、今後の動向を見守っていく方針です。（永原慎吾）
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