東京都教育委員会、公立学校の全教職員７万人の性犯罪歴確認へ 新制度導入前に事前対応

東京都は29日、都内の公立小中高校など約2,100校で働く教職員約7万人の性犯罪歴を今年中に独自に確認することを明らかにしました。この取り組みは、12月に導入予定の「日本版ＤＢＳ」と呼ばれる新制度が始まる前に実施されるもので、子どもたちを保護するための先手を打つ形となります。この制度は、小中高校や特別支援学校、認可保育所、児童養護施設などで雇用主が従業員の性犯罪歴を確認することを義務付けるものです。法務省に対し、こども家庭庁経由で照会を行い、性犯罪歴がある場合は職員の配置転換を検討するとされています。

現在勤めている教職員についても、制度導入から3年以内の2029年12月24日までに性犯罪歴の確認が求められます。しかし、東京都はより迅速な対応を目指し、「今年中に完了させるべきだ」と国に要望していました。この背景には、子どもたちの安全確保が最優先という都教育委員会の強い意思があります。

具体的な対応策として、東京都教育委員会は都内公立学校に所属する区市町村立小中学校18,552校（分校含む）、都立高校187校、都・区立特別支援学校63校を対象とし、常勤教職員全員に対して性犯罪歴の有無を確認する方針です。この確認作業は、チェックシート方式で行われ、回答が事実と異なる場合は処分される可能性があることも明記されています。

都教育委員会のこの決定について、今後区市町村教育委員会や関係機関へ説明し、11月から確認作業を開始する予定です。非常勤教職員については、今年度より採用時の性犯罪歴の確認が行われています。

この方針は、29日に開催された都議会第3回定例会で森村隆行都議（都民ファーストの会）からの代表質問を受けて発表されました。森村都議は、日本版ＤＢＳ導入前に対策強化を求めたもので、この要望に応える形で都教育委員会が独自の確認作業を発表したこととなります。東京都はこれにより、子どもたちを守る取り組みをさらに強化し、安全な学習環境の確保を目指しています。