米国とイランが長引く対立から脱却しようとする動きが活発化している。ワシントンとテヘランで報道された情報によれば、両国は仲介者を通じて和平交渉を進めており、その成果次第では戦闘の終結が見込まれる状況にある。米大統領ドナルド・トランプ氏は28日、自身のツイートで「我々は間もなく勝利する」と宣言し、戦闘が終わればガソリン価格が急落すると述べた。これに対して、イラン外相アッバス・アラグチ氏は米ニューヨークでカタールの仲介者と会談し、ホルムズ海峡を7日以内に開放する条件付き提案があることを明らかにした。
アラグチ氏は「我々は29日までに米国から最終的な回答を期待している」と述べ、具体的な進展の可能性について言及した。イラン側はこの提案において、米軍が海上封鎖を解除することを前提に行われたものであり、仲介者を通じてその実現可能性を模索している。一方トランプ氏はこのイラン側の提案を拒否したと主張しており、アラグチ外相自身も仲介者との間で具体的な行動計画について議論が進んでいることを確認した。
この状況下、米国内では核開発問題への対応策も注目されている。28日付けの主要ニュースサイトアクシオスは、イランが核計画において具体的な措置を講じる代わりに、トランプ大統領が制裁の緩和や資産凍結解除に応じる意向であると報道した。この情報に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアを通じて「事実無根だ」と否定している。制裁問題における交渉姿勢が弱腰と見られることへの批判を警戒している可能性もある。
両国間で進められているこの和平協議は、地域的な安定だけでなく、石油市場にも大きな影響を与えると考えられている。トランプ氏が示唆するようにガソリン価格の急落は国内経済に好影響を及ぼす可能性がある一方で、イラン側の条件提示も含めた協議の進展次第では、新たな地政学的バランスが見えてくるかもしれない。このように複雑な局面を迎えつつある米・イラン間の仲介交渉は、今後数日間で重要な展開を迎えると予想されており、世界中から注目が集まっている。
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