災害発生時には、避難所での生活が注目されることが多い。特に地震や豪雨などの自然災害では、被災者たちが体育館などで雑魚寝を強いられる状況が報道され、SNS上でも議論が巻き起こります。しかし、全ての被災者が避難所に身を寄せるわけではなく、在宅避難や車中泊をする人も少なくありません。この現状から、避難所という「場所」よりも被災した「人」に直接的な支援が行われるべきだとの議論が高まっています。
大阪公立大学大学院文学研究科の菅野拓准教授（44）は、被災者支援や自治体の役割について深く考察しています。菅野氏は、「避難所の環境改善は必須であるが、それだけでは不十分」と指摘します。7月に発生した令和8年熊本地震を例に挙げ、在宅避難や車中泊を選択する被災者が多数いることを説明しました。高齢者や女性、家族の安全を最優先に考える人々は、体育館での寝泊まりよりも車中泊を選ぶことが多いです。しかし、支援が避難所に集中すると、そこにいない被災者への支援が後回しにされるリスクがあります。菅野氏は、「問題は『避難所をどうするか』ではなく、『どのようにして被災した人々を支えるか』にある」と強調します。
熊本地震後も浮上した「ラストワンマイル問題」について触れると、菅野氏は「災害対応の多くが被災市町村に任されており、それが原因で物資が適切に届かない事態が繰り返し発生している」と説明します。被災した自治体自身も大きな打撃を受けており、新たな対応や物資の配送が求められますが、それには慣れが必要です。
菅野氏は、「災害対応の専門性を持つ都道府県レベルで一定の事務負担を引き受けるべき」と提案します。市町村は住民との日常的な接点が多く、生活困窮者支援にも深く関わっていますが、災害時の専門性を持たないことが課題です。このため、都道府県がマンパワーを持ち、民間機関と連携して避難所運営や物資配送を担う仕組みを整備するべきだとします。
また、菅野氏は民間の力も重要視し、「イタリアではNGOや専門職が災害時にその技術を活かして支援にあたる仕組みがある」と述べ、日本でも参考となる点が多いと指摘します。例えば、水道工事の専門家や料理人がそれぞれの技能を災害時に活かすことで支援体制が強化されます。国が費用を負担する仕組みも考慮すべきだとしています。
菅野氏は、京都大学農学部卒業後に同志社で修士課程を修了し、その後大阪府出身の彼は大阪市立大で博士号を取得。野村総合研究所や「人と防災未来センター」などで勤務し、2011年に発生した東日本大震災では被災地支援にも従事しました。内閣官房の「防災庁設置準備アドバイザー会議」専門委員としても活動しています。多忙な日々を送りつつ、息抜きに映画鑑賞を楽しむ菅野氏は、SFや任侠、インド映画まで幅広く観る趣味を持ちます。
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