2023年10月1日を迎えると、企業は就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント防止策の実施義務化が始まります。この背景にあるのは、多くの学生とその保護者が就職先選びで企業のセクハラ対策を重視していることです。明光ネットワークジャパンによる調査結果が、この関心を改めて浮き彫りにしました。
調査は9月15日から18日までの期間、インターネットを通じて大学生・大学院生500人とその保護者500人、合計1000人を対象に実施されました。結果によると、企業のセクハラ対策について重視する割合は、学生で74.6％、保護者ではさらに高く85.6％に達しました。このデータが示すように、就職活動やインターンシップ中のセクハラ被害への不安は広範囲にわたっています。
調査では、学生562人が就職活動中にセクハラ被害を受ける可能性への不安を表明しました。特にリスクとして感じられているのは、「個室での1対1面談（42.9％）」や「飲酒を伴う懇親会（38.1％）」「1対1での外出・誘い（35.5％）」などです。保護者も同様に、「飲酒を伴う懇親会」と「1対1での外出」が危惧されるシーンとして挙げられています。
就活中にセクハラにあたる行為について尋ねると、「性的な質問を受ける（55.2％）」、「必要以上の身体接触（51.4％）」、「性的な冗談や発言を聞く（51.2％）」が、学生と保護者共通でトップ3にランクインしました。さらに、就活経験のある337人のうち26.1％が、「ハラスメントを感じた言動に遭ったことがある」と回答しました。この結果は、学生が実際にセクハラの影響を受けている現状を示しています。
被害を受けた88人のうち、39.8％が応募を取りやめ、42.0％が選考を辞退し、8.0％は内定を辞退したと報告しています。このデータから、セクハラ被害が学生のキャリア形成における重大な影響を及ぼしていることが明らかです。
安全で快適な就職活動のため、多くの学生は企業側からセクハラ発生時の対応方針（33.0％）、相談窓口・方法（27.0％）、面談時間・場所のルール（26.8％）を望んでいます。保護者もこれらの要望に同意しており、3位としては第三者への相談制度が挙げられました。
明光ネットワークジャパンの担当者は、「今回の制度施行を契機に、学生が自分の将来を安心して選択できる環境整備を進めることが重要」と指摘しました。企業だけでなく、学生やその周囲の支え手も含めた全体的な取り組みが求められていることが強調されています。これにより、就職活動中のセクハラ問題への対応は一段と深化し、学生たちが安心して自分の将来を見据えられる社会の実現が目指されています。
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