米中首脳が「第二次大戦の同盟国」として共通認識、台湾問題は言及せず

ワシントン発 三塚聖平

中国外務省は26日、米中両国の首脳が8つの重要な共通認識に達したと公式声明を出しました。この合意文書によれば、バイデン大統領と習近平主席は「第二次世界大戦で同盟国だった」と認識し、その共同作戦での勝利を回想したとされています。しかし、日本に関する具体的な言及や台湾問題への触れ込みはありませんでした。

この合意文書では、11月に中国の深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）および12月に米国フロリダ州で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に両首脳が出席する意向を示しています。これらの国際会議は、米中関係の重要な外交舞台として機能し、今後の対話や協力の場と見込まれています。

さらに、両首脳は「尊重、公平、対等」を基盤とした建設的な戦略安定関係構築で一致しました。この考え方は5月の北京での首脳会談でも確認されており、今回の合意文書ではさらに詳細な内容が明示されました。具体的には、イランによる核兵器開発や国際水路での通航料徴収を容認しないという共通の立場を再確認し、特にエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が懸念されています。

また、米中両国は人工知能（AI）分野で対話を開始することに合意しました。11月に初の対話を行い、AI技術の「リスクと恩恵」やその利益について協議する計画です。この取り組みは、AI技術が両国の科学技術政策や安全保障に与える影響を慎重に評価し、意思疎通ルートを構築するためのものです。

さらに、米中両軍間で危機管理能力の強化を図る覚書を早期に署名することでも合意しました。この取り組みは、予防的な対話や通信手段を確保し、両国間での緊張が高まった場合でも事態のエスカレーションを回避することを目指しています。

習近平主席は26日に訪米を終え、北京へ戻りました。今回の首脳会談は両国間の対立が続く中で、共通認識と協力の道筋を見出す重要な一歩と評価されています。しかし、台湾問題への言及がなかったことは、依然として両国間に存在する重大な課題を示唆しているとも指摘されています。

今後のAPECやG20サミットでの対話を通じて、米中関係がどのように発展していくかが注目されます。特にAI技術の共同管理や国際的な安全保障課題への取り組みは、世界の多国間協力体制に与える影響も大きいと考えられています。