ロシア財務省は2024年10月24日に、ウクライナ侵攻を背景とした財政赤字拡大問題に対処するための新たな措置を打ち出しました。具体的には、2027年度の財政赤字が国内総生産（GDP）比で約2%に膨張すると予想されており、これを受けて金融所得に対する増税などの提案を行いました。この背景にはウクライナ侵攻に伴う戦費の増加があり、国民に新たな経済的負担を求める狙いがあるとみられています。
この決定は、10月初旬に行われた下院選挙で与党「統一ロシア」が圧勝し、プーチン政権の侵攻政策への支持が強化されたことを受けています。財務省は27年度及びその後2年間の見込みを含む3か年予算案を政府に提出し、これが近く下院で審議される予定です。同省は引き続き国防と安全保障上のニーズへの優先度を高め、「戦略的優先事項」と位置付けていますが、具体的な財政赤字額等についてはまだ公表されていません。
予定としては、27年度の財政赤字はGDP比1.2%と想定されており、これを踏まえ金融所得に対する税率見直しが提案されました。現行の配当金や受取利息などの所得へ適用される税率は13～15%ですが、新たに1.3倍程度まで引き上げられる可能性があります（具体的には13～22%）。さらに、国外との電子商取引に対する課税強化も含めて措置が検討されています。この背景には2026年から日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）を20%から22%へと引き上げた実績もあります。
一方、中央選挙管理委員会は25日に下院選の確定結果を発表しました。与党「統一ロシア」は450議席中349議席を獲得し、憲法改正が可能な3分の2以上を単独で維持することに成功しました。この結果、侵攻支持派の影響力が強化される形となりました。共産党は第2党として37議席を得ており、特別軍事作戦に参加した兵士や退役軍人180名以上から出馬者がいたことも注目されます。これらの候補者は全議席の約10%を超える46人（うち統一ロシアは41人）が当選し、投票率は59.8%でした。
このようにロシア政府は財政赤字問題と国防の必要性を背景に国民への増税措置を進める方針を鮮明にし、ウクライナ侵攻継続のための財政支援を図っています。この動きはロシア経済全体への影響も考えられることから、国内外で注目が集まっています。
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