トランプ氏、国連でICC脱退を全加盟国に要請「反米的法廷」

ニューヨーク市で行われた国連総会の一般討論演説において、ドナルド・トランプ大統領は22日午前（日本時間同日夜）のスピーチで国際刑事裁判所（ICC）を厳しく批判した。トランプ氏はこの裁判所が米国に対して不当な標的となる「反米的法廷」であると非難し、全加盟国に対して直ちに脱退を求めた。さらに同日の演説で、11月の米中間選挙後にイランとの戦闘終結に向けた合意を目指す旨も表明した。

このスピーチは2月末に米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始して以来、トランプ大統領が国連で外交方針を公式に語る初めての機会となった。同氏は「我々はイランの核開発計画を完全に排除した」と主張し、この軍事作戦の正当性を強調するとともに、国際紛争への自身の取り組みが成功していることをアピールした。

トランプ大統領は人工知能（AI）について米国の立場を明確にし、国際的な規制を検討する動きを拒否する姿勢を示した。中国との「AI覇権」競争において、「我々は今や中国を大幅にリードしている」と強調し、米国がこの分野で優位に立っていることを自負した。

ロシアのウクライナ侵略問題に対しては、「問題を解決させる」と述べ、トランプ政権が仲介者として意欲的であることを示唆した。同氏は現地時間22日までニューヨークに滞在し、国連総会の演説後に高市早苗首相や英国のバーナム首相らと会談する予定がある。また、様々な国家元首を招いたレセプションも開催され、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領との会談も行われる見込みだ。

米メディアによると、トランプ氏は22日にペルシャ湾岸諸国の首脳らと多国間会合を開催し、イラン情勢について協議することが予想されている。この中でイランに対する大規模な攻撃の再開や、米政権の戦後方針が主要な話題として取り上げられる可能性がある。

トランプ氏の国連での演説は、彼の外交政策に関する広範な議論を引き起こし、特にICCとイラン問題について世界中から注目される重要な発言となった。同氏が表明した方針は今後の国際的な関係や米国外交政策の方向性を形作る上で大きな影響力を持つ可能性がある。