ネパール土石流から1か月、遺族は死亡証明書の発行を待つ

ネパールと中国国境に位置する地域で発生した壊滅的な土石流からちょうど1か月が経過しました。この災害の影響は深刻で、死者数と行方不明者数を巡る報告にも課題が浮き彫りになっています。ネパール側では、死亡した人々の数が1,453人に達し、行方不明者は5,200人以上と発表されています。対照的に中国側の報告では、合計で562人の死者と行方不明者がいるとしています。

この災害により身元確認が非常に困難な状況にあります。ネパール当局が遺族に返還した遺体はわずか112人で、多くの家族が依然として行方不明者を探し続けています。首都カトマンズ郊外の僧院では、中部ラスワ郡から来た約300人の被災者が避難生活を送っています。

アシシュ・タマンさん（32歳）は祖母やいとこが行方不明になり、遺体も見つからず葬儀を行った経験を語りました。「身分証明書やその他の重要な文書はすべて流されてしまい、銀行手続きや保険申請ができなくなってしまった」と彼は嘆きます。

遺族にとってのもう一つの大きな負担は死亡証明書の発行です。ネパールでは、遺体が見つからず行方不明者に関して当局が死亡証明書を発行する際の原則として12年後となっています。この現状は多くの批判を集め、法改正の必要性が浮上しています。

この問題について関心を示したのはマレーシアでもあります。自国民55人が行方不明となっており、マレーシア首相アンワル・イブラヒム氏は22日、電話会談でネパール首相バレンドラ・シャハ氏に対し、「捜索活動で安否が確定しない場合のための仕組み」を強調しました。この発言はSNS上でも公表され、世界的な注目を集めています。

土石流から1か月が過ぎた今も、多くの家族が悲しみと不安に包まれています。行方不明者の捜索や身元確認は依然として進行中であり、国際社会からの支援も必要とされています。この災害が引き起こした深刻な問題を解決するためには、迅速かつ効果的な対策が求められるでしょう。