トランプ氏、中国に対イラン支援の不容認を伝達　駐中国大使が明らかに

米国は25日、パデュー駐中国大使がCNBCテレビのインタビューで明らかにしたとおり、トランプ大統領が習近平国家主席との首脳会談で、中国によるイランへの支援は容認しないことを強く伝えた。この情報はロイター通信も報じている。

パデュー大使によれば、米国は首脳会談前に中国側に対し、情報や軍事装備を含むあらゆる形態のイラン支援が完全に許されないという立場を伝えていた。トランプ氏は会談中にこの点を「非常に明確に」強調したと述べられている。

同日、米通商代表部（USTR）のグリア代表もCNBCの番組内で、米中間の貿易交渉における成果を28日に公表する予定であることを明らかにした。この発表は、両国間の経済的関係に重要な影響を与える可能性がある。

一方でトランプ氏自身は、25日にSNSを通じて習近平との会談を「米中双方にとって非常に生産的だった。素晴らしいことが起きようとしている」と投稿した。特に、人工知能（AI）に関する自身の新語提案である「スーパーインテリジェンス」（超知能、SI）については、「習氏が気に入ってくれたようだ。まさに『スーパー』なこと」と述べた。

この提案は、トランプ氏が首脳会談の前日である22日に国連総会の一般討論演説で行ったものであり、「人工」という名称が「偽物のように聞こえる」として、AIを指す際に米国や世界の公文書でSIという呼称を用いるべきだと訴えていた。この提案は、AI技術に対する新しい認識を促進する意図があると見られる。

今回の米中首脳会談は、国際的な政治や経済情勢における重要な一歩であり、特にイラン問題を巡る両国間の調整が注目されている。トランプ大統領は対イラン政策を厳格に推進しており、その枠内で中国との関係も慎重に管理しようとする姿勢を見せた。さらに、AI技術に関する新語提案は、テクノロジー分野における米国のリーダーシップを強調するものであり、今後の世界的な標準設定に影響を及ぼす可能性がある。