22日、米東部ニューヨークの国連本部において開幕した国連総会一般討論演説で、高市早苗首相は就任後初めての演説を行った。この席上、彼女は「改革が緊急に必要だ」と述べ、機能不全と批判される国連安全保障理事会（UNSC）の変革を訴えた。特に注目されたのは、「旧敵国条項」の削除要求であり、この条項は第二次世界大戦の敗戦国を対象とするものである。
今年は日本が国連に加盟してから70年目。高市首相は「旧敵国条項」の削除について、日本がこれまで国際社会に貢献してきた歴史を強調し、「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と力説した。この条項は「旧敵国」が侵略政策を再現しようとする場合、安保理決議なしで武力行使を許可するものだが、2005年に削除を求める国連総会決議が採択されたものの、実際には削除されていない。
首相はさらに、1945年当時の国際情勢を反映した形で構成されている現行の安保理が現代の国際社会を適切に反映していないと批判し、「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を求めた。その中で、常任理事国及び非常任理事国の双方の拡大を要望している。
ウクライナ侵攻に伴うロシアが拒否権を発動し続けている現状に言及し、「安保理は国際社会の平和維持において機能していないと言わざるを得ない」と指摘した。また、国際刑事裁判所（ICC）への米国の圧力問題も取り上げ、「法の支配を重視する日本はさまざまな国際裁判所を一貫して支持している」と述べた。
高市首相はAI技術に関連するグローバルリスクや対策を議論する「AIサミット」の早期開催を日本で提案した。これは、米中間の覇権争いが続く中で重要なテーマとされている。
また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を一刻も早く求め、「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と強調した。この発言は国際社会における日本の外交政策の方針を示唆している。
高市首相は21日深夜（日本時間同22日昼）にニューヨークに到着し、国連総会で重要なスピーチを行うこととなった。この演説は、日本の国際社会における役割や貢献度を再び強調する機会ともなった。
今後、高市首相が主導する政策変革がどのように進展するか、国際社会から注目されるところである。
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