札幌市に本部を置く北海道共同募金会で、約2億5000万円が使途不明となっている問題が発生し、今年度の募金活動開始日である10月1日に向けて深刻な影響を及ぼしています。この問題は企業側からの協力見送りを招き、依存する団体にも不安を広げております（北海道支社 石沢達洋）。
札幌市で募金活動を進める札幌市共同募金委員会の担当者は、寄付金が行き場を失った約200個の募金箱に向かい、「あり得ない事態だ」と嘆息しました。この問題の背景にあるのは、北海道共同募金会で会計業務を担当していた元事務局長（58歳）が、2020年頃から着服を繰り返したという疑惑です。この男性は懲戒解雇の処分を受けています。
問題の発覚後、募金箱設置を見送る企業が増加しており、昨年度には434団体と協力し街頭で行われた募金活動も影響を受けています。約300団体から「原因の究明がなされない限り協力できない」との申し入れがあり、担当者は「募金活動環境を整えられずに本当に歯がゆい」と述べています。
この問題の影響は全国に広がっており、1983年から募金箱設置や街頭活動の場所提供を行ってきたイオンは、全国のイオングループ店舗で今年度の協力を見送る方針を決定しました。「お客様に安心して寄付に協力いただけることが重要」と述べています。一方、全日本空輸は「問題の発生は大変遺憾だ」としつつも、協力を継続する姿勢を示しており、空港に募金箱を設置し、客室乗務員が各地の共同募金会へ「赤い羽根」を届けるセレモニーも続行しています。「長年行われてきた地域社会支援の取り組みであり、再発防止策や信頼回復に注視していく」と説明しています。
寄付金が助成として分配される福祉団体からは、今後の影響を懸念する声が上がっています。約80の障害者施設で活動するNPO法人「さっされん」（札幌市）では毎年、施設利用者の成人祝いの費用を助成金で賄っています。金沢信治事務局長（77歳）は、「必要としている団体に支援が届かなくなることへの心配がある」と語っています。
北海道共同募金会での問題では、元事務局長が実質的に一人で会計業務を担当していたことなどからチェック体制の甘さが露呈しました。これを受けて全国組織の中央共同募金会は、6月から7月にかけて北海道以外の46都府県の共同募金会の会計業務について緊急点検を実施しました。一部では通帳や印鑑の管理方法や使用権限などが定められた経理規定が存在しないことも判明し、改善が図られました。また、内部通報窓口の設置や監査時のチェックリスト作成といった再発防止策も進めています。
全国から集まる寄付金は1995年度に約179億5000万円をピークに減少しており、中央共同募金会は「再発防止策の確実な実施と信頼回復に全力で取り組む」と述べています。赤い羽根共同募金は1947年、戦後復興を目的に始まり、当初は戦災孤児の支援などに充てられましたが、現在では福祉団体への助成や災害時備えの積み立てとして活用されています。今年度の募金総額は約115億1000万円で、募金活動は10月1日から来年3月31日まで行われます。
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