日産元会長ゴーンに禁錮4年・罰金6700万円を仏検察が求刑、ダチ前文化相への贈賄容疑で

フランスのパリ裁判所で28日に開かれた公判で、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が禁錮4年と罰金37万5000ユーロ（約6700万円）を求刑されることになった。この裁判は、フランス前文化相ジェラール・ダチ氏への贈賄容疑で追及されているゴーン被告が中心となっている。地元メディアによれば、来年1月21日に判決が下される見通しだ。

この裁判では、カルロス・ゴーン被告はレバノンに逃亡しており、今月16日の公判開始以来一度も出廷していない。検察側は、ダチ氏が2010年から12年にかけて、日産とフランスの自動車大手ルノーを含む企業連合の統括会社から計90万ユーロを受け取ったと主張している。ダチ氏はその当時、欧州議会（EU）のメンバーであり、これらの金銭は日産が統括会社に対する利益を守るための違法なロビー活動を行う目的で支払われたとされている。

検察はダチ氏にも収賄罪を含む複数の罪状で禁錮4年を求刑。この内訳は、2年間が執行猶予とされており、残る2年間は電子ブレスレットの装着などによって収監の代わりに執行可能である。さらに検察は罰金45万ユーロと5年間の被選挙権停止を求めた。この裁判は、日産自動車のガバナンス問題や国際的な法執行の課題に関する注目すべき事例として広く報じられている。

この事件は、カルロス・ゴーン被告が2018年12月に日本から国外逃亡し、その後レバノンで身柄を拘束されなかったことが引き金となり、世界中のメディアが注目した。ゴーン被告は自らの無実を主張している一方で、日産やルノーにおける内部不正への対応として法的な責任追及が進められてきた。その過程でフランス当局も関与し、ダチ氏を含む複数の人物に対する捜査が行われている。

この裁判は、カルロス・ゴーン被告の逃亡劇と、国際的な法執行機関間の協力関係における課題を浮き彫りにした。日産自動車やルノーが直面するガバナンス問題は、世界的な企業統治のあり方に対する議論を呼び起こし続けている。今後もこの裁判や関連する動きが注目されていく中で、法律の枠内でどのような決着がつけられるかが重要となっている。