ドイツの政治風景に新たな動きが見られる中、20日に実施された2つの地方選挙で注目すべき結果が出た。公共放送ARDが報じたところによると、ベルリン特別市（州と同格）では急進左翼「左派党」が第1党に躍り出た。また、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州では反移民を掲げる強硬右派「ドイツのための選択肢」（AfD）がトップに立ったと見られている。これに対し、メルケル首相が率いる保守与党キリスト教民主同盟（CDU）は両選挙で議席を減らし、大きな苦戦を強いられた。この結果についてメルツ首相は「悲惨な結果」と評しつつも、「責任を引き受け国を前進させる」と述べ、続投する姿勢を示した。
ベルリンでは、住宅難が深刻化する中で「家賃高騰を止める」という公約が支持を広げた左派党が25.6％の得票率を獲得し、市政を担ってきたCDU（18.9%）を抑えて首位に立った。左派党は旧東ドイツで独裁体制を敷いた「ドイツ社会主義統一党」の後継政党として、多くの支持者を集めている。
メクレンブルク・フォアポンメルン州ではAfDが38.2％の得票率でトップに立ち、CDUは議席獲得に必要な5％の壁を超えられず苦戦する見込みとなった。第2与党の中道左派社会民主党（SPD）が35.5％で追いかける結果となり、左派政党との連立を模索している。この州はメルケル元首相が下院選に出馬してきた地盤でもあり、CDUは議席を失う可能性が強まっている。
AfDが同州で第1党となれば、既にテューリンゲンおよびザクセン・アンハルト両州に続く3州目の支配地域となり、東ドイツの政治的風土が再び注目を集める結果となった。このような急進派の台頭は、今後のドイツ国内政策に大きな影響を与える可能性がある。メルツ首相は厳しい選挙結果にもかかわらず続投を表明したことで、国民の信任を得るための政策転換や課題解決を急がなければならない局面に立たされている。
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