高市早苗政権は、令和9年度の予算編成を通じて「責任ある積極財政」の実現を目指している。従来からの補正予算を廃止し、一本化を図ることで当初予算に重点を置く新たな方針が打ち出されている。また、各省庁が提出する予算要求の上限を設けずに投資枠を作成することもその一環である。この大胆な改革により、予算要求は過去最大規模まで膨張しているが、市場では財政規律の緩みを懸念する声も上がっている。
この新たな予算編成改革の成否について、一橋大学の佐藤主光教授（理事・副学長）はどのように評価しているのか。本稿では、藤谷茂樹が行ったインタビューを基にその見解を紹介する。
令和9年度当初予算の議論は、歳出構造自体の根本的な見直しを求める声が多くあったと佐藤教授は指摘する。既存の歳出枠をそのままにして新たな財政需要に対応しようとした結果、一般会計の概算要求総額が143兆円という驚異的な数字に達した。このような現象は、単なる予算規模の拡大だけではなく、財政管理や経済政策の持続可能性を問い直す機会ともなっている。
佐藤教授は、新しい予算枠が提供する柔軟性について一定の評価を示しながらも、それに伴うリスクに対しても警戒感を強調した。特に、財政規律の緩みが経済全体に及ぼす潜在的な影響を考えると、「将来を楽観視せずプランBも用意する必要がある」と述べた。この発言は、政策の柔軟性と安定性のバランスをどう取るかという根本的な課題に光を当てている。
また、予算編成改革が各省庁間での資源配分に与える影響も重要な議論として挙げられる。新しい投資枠は一方では効率的な財政運営を促進する可能性があるが、他方で競争的な予算要求によって不均衡が生じるリスクも潜んでいる。佐藤教授は、これらの問題を解決するためには、予算編成だけではなく、政策立案そのものに対してより深い見直しを行う必要があると強調した。
佐藤教授の視点からすると、予算編成改革は経済政策全体における新たな試みであり、成功すれば日本の財政運営や社会インフラを強化する契機となり得る。しかし、その一方で、予算要求が膨らむ背景には「楽観的すぎる将来像」がある可能性も否定できない。
このような課題を前にして、政府としては予算編成の見直しに伴う様々なリスク管理策を講じるべきだろう。佐藤教授は最後に、「経済的な挑戦として、政府が示す財政の姿勢は国民全体に影響を及ぼすものである」と述べ、予算編成改革の重要性を再確認した。
今後の予算編成の行方が注目される中、一橋大学の佐藤主光教授の指摘は政策担当者にとって重要な示唆を与えている。
返信を残す