1カ月経過も捜索難航、ネパール土石流被災者支援急務

ネパールと中国国境付近で発生した壊滅的な土石流は26日で1カ月を迎えました。この自然災害により、死者数は1496人に上り、行方不明者も5804人という大きな被害が発生しています。しかし、遺体の捜索や身元特定はほとんど進んでおらず、被災者たちから緊急支援を求める声が上がっています。

ネパール政府によると、同国側の死者数は1453人であり、行方不明者は5285人です。遺体の身元が確認されて遺族へ引き渡されたケースは112件にすぎず、全体のわずか8％未満となっています。被災地では犠牲者が広範囲に押し流され、遺体の損傷が甚大であることから身元確認作業は極めて困難を極めています。

首都カトマンズ在住のニラジャン・パウデルさん（37）は、ヌワコト郡にある自宅が土石流で全壊し、両親や妹夫婦とその子供たち5人が行方不明となったことを明らかにしました。パウデルさんは電話取材に応じ、「ヒンズー教の習慣で神聖な草で編んだ人形を代わりにして、5人分の〝火葬〟を行いました。遺体が見つからないまま家族を失った悲しみは言葉では表せない」と語っています。

行方不明とされるケースでは、死亡診断書の発行ができず、経済的支援を受けるために必要な補助金や保険金の申請もできません。これにより家族は窮地に立たされています。9月中旬の政府報告では、被災建物数が7570棟、被災者数が3万2963人という深刻な状況が明らかになりました。生活再建は喫緊の課題です。

ラスワ郡で水力発電所の建設作業員を務めていたサントシュ・タパ・マガルさん（34）は、自宅が土石流により全壊したことを明かしました。家族は無事でしたが、「逃げる際に着の身着のままだった」と述べています。

避難所生活が長引く中、大家族が一緒に暮らすことは困難です。マガルさんは現在、両親を避難所で預かりながら、カトマンズの学校を探していると語ります。「子供たちは災害の記憶に苦しんでおり、安心感を持てる生活基盤を再び築く必要がある」と訴えました。

キシャン・アディカリさん（33）は水力発電所の技術者として働いていた際、母親（50）と娘（2歳）が行方不明になっています。DNAサンプルを当局へ提出しましたが、現在も情報はありません。ネパールの水力発電所では、関係者900人以上がこの災害で行方不明となっています。アディカリさんは「安全を最優先にすることが何よりも重要だ」と強調しました。

また、ネパールでは外国人636人の行方も分かっていません。特に、大阪市在住の一家とみられる5名の安否が依然として不明であり、その家族や関係者からは心配の声が寄せられています。

このような状況下で、国内外から多くの支援要請が出されており、迅速な救助活動と生活再建へ向けた取り組みが急務となっています。被災者たちには心理的サポートも含めて包括的な支援体制の構築が求められている状況です。

この自然災害の影響は、被災者の生活だけでなく、ネパール全土のエネルギー供給にも大きな打撃を与えました。特に水力発電所が多数倒壊したことは、国内外からの注目を集めており、再建計画や防災体制の見直しが重要課題となっています。被害状況の詳細把握と併せ、安全対策の強化が今後の政府施策で求められています。