日本新聞協会など7つの団体が、トラック新法に基づく適正原価制度の導入を巡り、首相高市氏に対し段階的導入を求める要望書を提出した。この新法は昨年公布された「改正貨物自動車運送事業法」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」を指し、持続可能な物流システムと経済発展の促進を目的としている。特に運送業界で働くトラック運転手の処遇改善が盛り込まれており、関連する法律が荷主から運送事業者へ支払われる運賃の原価部分を明確に規定するものである。
要望書は28日、首相官邸で行われた面会で提出された。この場には日本新聞協会の山口寿一理事（読売新聞グループ本社社長）と日本雑誌協会の野間省伸理事長（講談社社長）をはじめ、出版関連団体の代表者たちが参加し、木原官房長官と面会した。この機に山口理事は「法律の趣旨には賛同するものの、直接導入すれば予期せぬ混乱や物価上昇を引き起こしかねない」と懸念を表明。そのため一定の猶予期間と段階的な実施を求める内容が要望書に盛り込まれており、木原長官は「インフレや原油価格高騰も考慮し、しっかりと対応する」と返答した。
適正原価制度は、運送事業者が荷物を輸送する際に発生する固定費や変動費（人件費、燃料費など）を合算して計算される。特に人件費の決定は「全産業平均賃金」を基準とし、運転手の待遇改善を目指すものである。この制度が適用されない場合、荷主や事業者には指導や許可見送りなどの措置がとられる可能性がある。
国土交通省は、2026年7月から有識者検討会を開催し、制度の詳細を精査している。このプロセスにより、今後2年以内に提言がまとめられ、翌2028年6月までに施行される予定となっている。
要望書では、国際的視点から最低運賃制度の慣例を紹介し、導入時には必ず変化緩和策が取られていることを強調。日本では品目や業種に関わらず一律で適用される予定のこの制度が、輸送費全体の急激な上昇を招き、物価高を引き起こすと指摘した。そのため、要望書では以下の対応策を政府に求めている：
1. 導入影響を分析し、透明性のある政策決定を行うこと。
2. 実際の業務実態に応じた柔軟な適用を設計すること。
3. 荷主および事業者双方に利益をもたらす制度を確立すること。
4. 導入前に1～2年の猶予期間を設け、その後5～6年かけて段階的に施行し、物流効率化支援などを実施すること。これらの要望は、経済全体への影響を最小限に抑えつつ、持続可能な物流システムの構築を目指すものである。
この問題に対する政府の迅速かつ適切な対応が、日本経済全体に与える影響を左右するといえるだろう。
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