日本の建設業界は、深刻な労働力不足に直面しており、特に若手の技術者や熟練工の引退が進む中で、新たな人材育成戦略を模索する段階にある。従来型の「見て覚える」教育方式では限界を迎えつつあり、仕事内容の標準化と体系化が必要とされている。
日本建設業連合会によれば、2025年の就業者数は478万人で1997年のピーク時の685万人の約7割まで減少する見通し。55歳以上が全体の37％を占める一方、29歳以下はわずか11％に留まり、10年以内に熟練工層が退職することで「技術を教えられる人材」の減少は避けられない。また、2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも導入され、「背中を見せながら教える」時間がさらに減少している。
一方で、国土交通省によると、建設投資額は2026年度に81兆円に達し、インフラの老朽化や災害復興などで需要が増加している。この矛盾を解消するため、進和建設工業（堺市）は大阪市浪速区における10階建てマンションの完成プロジェクトで注目された。50坪の狭い敷地での高層建築という難易度の高い案件を、わずか2年間の社歴しかない現場監督能見竜馬さんが成功させた。
このプロジェクトは、一般的に5～10年かけて育成される現場監督を短期間で育て上げることに成功。進和建設工業では、図面や工程の標準化により建物を「商品」として規格化し、工程を9つに分解することで「誰が担当しても回る現場」を実現。能見さんは「工程や役割が整理されているため、自分が何をすべきかが明確」とその成功要因を語っている。
西田芳明会長は、「従来の現場監督は個人の手腕で与えられた図面通りに仕上げることが求められていた」と指摘。工事内容を標準化することで、試行錯誤や勘を磨く時間を節約し、「新しい技術や工法を建築に応用し、その価値を高める」監督の役割が重要であると強調している。
また、建設業界から若者が離れていく一因は「キャリアアップの仕組みが見えにくい」点にあり、ハタコンサルタント（名古屋市）の降籏達生社長は、「成長を実感できることが若者の関心を引く鍵」と訴えている。同社では、職種や年代ごとに人材育成計画を策定し、現場監督を目指す若手技術者に対して研修プログラムを提供している。
さらに、建設業界の給与や待遇が他業種よりも遅れており、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は技能者の就業履歴や資格を登録し、そのデータに基づいた処遇改善を目指している。2025年8月末時点で約171万人が登録されている。
建設現場のデジタル化も進み、作業時間の短縮を図りつつある。TOTALMASTERS（三重県桑名市）は、ショベルカー施工支援システムを開発し、「暗黙知」をデジタル化して経験の浅い若手でも活躍できる環境を整えている。このシステムにより、施工時間を半減させた実績もある。
米国Octave社が開発したAI解析システムは、インフラ設計から建設までのデータを蓄積し、トラブル時に迅速な対応を可能にする。こうした技術革新が、今後の人材育成にも大きく寄与すると考えられている。
建設業界は介護や観光など他業種と並ぶ労働力不足が深刻化しており、厳しい作業条件と人間関係の濃密さから若者離れが進む。こうした中で「見て覚える」方式から「データと仕組みで育てる」教育への転換は不可欠だ。
建設業界団体や民間養成講座など、企業を超えたエコシステム構築が求められている。ただし、現場での状況判断や調整力は人と人の関係性によって伝わるものであり、AIを安全に活用するための人材育成が重要な前提となる。
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