中国国家主席の習近平氏は26日、アメリカ合衆国からの国賓訪問を終えて帰国した。この訪米中に行われた米中首脳会談の成果として、ワシントンの白宮はその夜未明に詳細な文書を公表。この文書では、人工知能（AI）のリスク管理に関する対話枠組みが新たに設けられることや、それに伴う名称「スーパー・インテリジェンス（SI）」での合意などが明らかにされた。台湾問題については言及されなかった。
成果文書では、両国首脳が「第二次世界大戦中、米中は共に同盟関係にあり、勝利のために協力して戦った」という歴史的背景を強調。また、「自由で開かれたインド太平洋」がアメリカ軍の前方展開によって維持されてきたと述べている。これは、米中関係の歴史的重要性を再認識するものである。
AIに関しては、両国がリスクと利益のバランスを話し合う新枠組みを創設。来年11月に次回会合を開催することが決定され、AIにまつわる事故発生時の連絡チャンネルも確立された。トランプ大統領提唱の「スーパー・インテリジェンス」という名称で合意したことは、両国がAI技術について共通理解を深める姿勢を示している。
一方、イラン問題では、米中首脳がイランの核兵器保有の禁止と国際水路での通航料徴収に反対する立場で合意した。この点でも両国は一致している。
文書では、トランプ大統領が中国を含む米露中3カ国間での「軍備管理協議」を提案。特に中国の核戦力増強に対する懸念からこのような動きが生じたものと思われるが、中国側の具体的反応は記されていない。
貿易面では、中国が2027年と2028年にアメリカ産石炭をそれぞれ1000万トン輸入することで合意。また、アメリカは中国からの石油増産を求めた。レアアースなどの供給について、「米国の懸念」が残る中、両国は引き続き対処することで一致した。
トランプ大統領は25日、習氏をホワイトハウスに招いて茶会を開催。この席で「今年はあと2回の会談が見込まれる」と述べた習氏は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や12月のG20サミットでの再会談が可能とした。トランプ大統領は「米国の農家が喜ぶだろう」と述べ、中国がアメリカ産農産物購入を拡大する可能性を示唆している。
両首脳はその後、ワシントンの米国立公文書館を訪れた。この会合全体が、アメリカと中国の関係における歴史的な一幕として記録されていくだろう。
返信を残す