アメリカ合衆国ワシントンでの重要な訪問中、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領と年4回もの首脳会談を行う意向を表明しました。この提案により、今年既に2回実施されている会談が、米中首脳間で異例の頻度となる可能性があります。25日、習氏はホワイトハウスでトランプ大統領主催の茶会に招かれた際、来年11月に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と12月の米国フロリダ州での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)における会談を提案しました。
トランプ大統領は、「そうします」と応じ、24日に実施された最新の首脳会談を受けて「米国の農家が大喜びすると思います。多くの前向きなことが起きるでしょう」と述べました。この訪問期間中、習氏は「尊重、公平、対等に基づく建設的戦略安定関係を共に構築することで合意した」と強調しました。
茶会終了後、両首脳はワシントンの米国立公文書館を訪れ、習氏は「(米中間の)不一致を適切にコントロールすれば、両国関係は安定して長期的に発展することができる」と述べました。この訪問について、中国外務省の発表では、米中間の武器売却や台湾問題に関する言及はありませんでしたが、ロイター通信は習氏が同館訪問時にトランプ大統領に中国への米国の武器売却停止を要請したと報じています。
一方で、米通商代表部(USTR)のグリア代表は25日、CNBCテレビのインタビューで貿易分野における中国との交渉成果を28日に公表する予定だと述べました。また、同日、米国のパデュー駐中国大使はCNBCテレビで、24日の首脳会談でトランプ氏が習氏に対し、イランへの直接的あるいは間接的な支援を容認しないと伝えたことを明かしました。パデュー大使は、「米国は中国に対して繰り返し警告を行ってきました。情報や軍事装備の提供を含む、いかなる支援も受け入れられません」と述べ、米国の立場を強調しました。
米議会では、イランが中国から提供された衛星情報を活用して米軍を攻撃しているという問題に対する懸念が高まっています。このような背景の中で、習氏のトランプ大統領への訪問は、両国間の戦略的かつ安定した関係を築くための重要な一歩として注目されています。
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