「名代」茂木氏、米国で活躍し首脳外交に貢献…ポスト高市を見据えつつも当面は支持

ニューヨークでは、25日に一連の国際会議を終えた茂木外相が、高市首相の「名代」として世界各地で積極的な役割を果たした。米ニューヨークで開催された国連関連会合に出席し、複数の重要な会議や個別会談に参加することで、首相外交を補完した。

24日、ニューヨークの国連本部ではイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を目指す会合に茂木氏は参加。彼は、「2国家解決の道のりがますます困難になっている」と懸念を表明し、アジア諸国を中心とするパレスチナ支援枠組み「CEAPAD」の日本主導での取り組みを紹介した。この会合で茂木氏は、「パレスチナ問題の解決なくして中東に公平で永続的な平和はない」とし、国際社会の連携強化を訴えた。

ニューヨーク滞在中、茂木外相は核軍縮をテーマにした多国間会合や先進7か国（G7）の外相会議などにも参加し、個別会談含めて少なくとも13件の重要会談日程をこなした。特に、日米首脳会談に先立ちルビオ米国務長官と接触し、日本とアメリカ間で溝がある国際刑事裁判所（ICC）問題について外相レベルで協議することで合意。このような取り組みを通じ、首脳レベルの火種となる可能性のある問題を前もって解決しようと努めた。

高市内閣では、国会日程が空いている8月中に首相外遊が見送られるなど、歴代政権に比べて首脳外交は控え目に行われている。このような状況下で、茂木氏は4月以降アフリカ、中南米、欧州を含む多くの地域で精力的に外交活動を展開してきた。高市首相自身も茂木氏の実務能力と経験を認める声が強い。

近年、茂木氏は「ポスト高市」に向けて準備を進めてきた。しかし、9月の内閣改造で外相職を続投し、引き続き政権内に留まることが決定した。来年自民党総裁選への立候補も視野に入れていたが、首相との間で衝突するリスクを考慮し、当面は支持しつつ後継者の機会をうかがう姿勢を強めている。茂木氏の今後の動向に注目が集まっており、彼の外交戦略や政治的な影響力が国内外で評価され続けることが期待される。